第1章 総則

(名称)

第1条 本財団は、一般財団法人先端ロボティクス財団と称する。

2 本財団の英語表記は、Advanced Robotics Foundationと称する。

 

(事務所)

第2条 本財団は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

2 本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

 

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本財団は、先端ロボティクス分野及びドローン産業分野における若手人材育成を図るため、競技大会形式の評価法によりロボティクス技術の高度化の水準を競い、優れたチームに対し研究助成および賞金授与をし、高く評価するとともに今後の更なる発展を醸成すること等により、先端ロボティクス分野およびドローン産業分野の発展に資することを目的とする。

 

(事業)

第4条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)次世代型先端ロボティクス分野の競技大会の実施(研究助成、賞金授与を含む)及び普及活動

(2)先端ロボティクス分野における若手人材の育成

(3)上記に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

 

第3章 資産及び会計

(財産の種別)

第5条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。

2 基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。

3 その他の財産は基本財産以外の財産とする。

 

(基本財産の維持及び処分)

第6条 基本財産について本財団は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は除外する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

 

(剰余金の不分配)

第7条 本財団は、剰余金の分配を行うことができない。

 

(事業年度)

第8条 本財団の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算)

第9条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

(事業報告及び決算)

第10条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告

(2)理事及び監事並びに評議員の名簿

(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

 

(公益目的取得財産残額の算定)

第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

 

第4章 評議員

(評議員の定数)

第12条 本財団に評議員3名以上15名以内を置く。

 

(評議員の選任及び解任)

第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1 を超えないものであること。

イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 理事

ロ 使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者

① 国の機関

② 地方公共団体

③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人

④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3 項に規定する大学共同利用機関法人

⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人

⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

 

(評議員の任期)

第14条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 

(評議員の報酬等)

第15条 評議員に対して、各年度の総額が1,000,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

 

第5章 評議員会

(構成)

第16条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

 

(権限)

第17条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1)理事及び監事の選任又は解任

(2)理事及び監事の報酬等の額

(3)評議員に対する報酬等の支給の基準

(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5)定款の変更

(6)残余財産の処分

(7)基本財産の処分又は除外の承認

(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開催)

第18条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

(招集)

第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 

(決議)

第20条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)監事の解任

(2)評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)定款の変更

(4)基本財産の処分又は除外の承認

(5)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

(議事録)

第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長とその会議に出席した評議員から選出された署名人1名が、記名押印する。

 

第6章 役員

(役員の設置)

第22条 本財団に、次の役員を置く。

(1)理事 3名以上15名以内

(2)監事 1名以上3名以内

2 理事のうち1名を理事長とする。

3 理事長以外の理事のうち、1名を業務執行理事とすることができる。

 

(役員の選任)

第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 本財団の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 本財団の監事には、本財団の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに本財団の職員が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他の特殊の関係を有しないこと。

 

(理事の職務及び権限)

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。

3 理事長及び業務執行理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 

(役員の報酬等)

第28条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 

第7章 理事会

(構成)

第29条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

 

(権限)

第30条 理事会は、次の職務を行う。

(1)本財団の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)理事長及び業務執行理事の選定及び解職

 

(招集)

第31条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 

(決議)

第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

3 本財団が保有する株式(出資)について、その株式(出資)の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の同意を得ることを必要とする。

(1)配当の受領

(2)無償新株式の受領

(3)株主割当増資への応募

(4)株主宛配付書類の受領

 

(議事録)

第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第8章 審査選考委員会

(審査選考委員会の設置及び構成)

第34条 本財団には第4条の事業の対象となる者を選考するため、審査選考委員会を置く。

2 審査選考委員会は、全ての選考委員をもって構成する。

 

(審査選考委員会の運営)

第35条 審査選考委員会は、理事会において別に定める審査選考委員会規程に基づいて運営する。

 

(選考委員)

第36条 本財団に選考委員3名以上30名以内をおく。

2 選考委員は、有識者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。

3 選考委員には、本財団の役員および評議員が過半数を超えて含まれることになってはならない。

 

第9章 名誉顧問

(名誉顧問)

第37条 本財団に、任意の機関として、名誉顧問5名を置くことができる。

2 名誉顧問は、次の職務を行う。

(1)理事長の相談に応じること

(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3 名誉顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

4 名誉顧問は、無償とする。

 

第10章 会員

(会員)

第38条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者を会員とすることができる。

2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

第11章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第39条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第13条についても適用する。

 

(解散)

第40条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

 

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第41条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

(残余財産の帰属)

第42条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に該当する法人に贈与するものとする。

 

第12章 公告の方法

(公告の方法)

第43条 本財団の公告は、官報に掲載する方法により行う。

 

附 則

(施行日)

1 この定款は、本財団の成立の日から施行する。

 

(設立時評議員)

2 本財団の設立時評議員は、次のとおりとする。

劉浩、武田圭史、平田光男、砂田茂、鈴木英男、滝田好宏、甲斐義弘、土屋武司

 

(設立時役員)

3 本財団の設立時理事、設立時監事は、次のとおりとする。

(1)設立時理事

野波健蔵、佐藤知正、鈴木真二、浅間一、田所諭、松野文俊、三平満司

(2)設立時監事

飯沼春樹

 

(最初の事業計画等)

4 本財団の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第9条第1項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

 

(最初の事業年度)

5 本財団の最初の事業年度は第8条の規定にかかわらず、本財団の成立の日から令和2年3月31日までとする。

 

(設立者)

6 設立者の氏名及び住所並びに本財団の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。

 

住所:東京都町田市つくし野1-33-7

氏名:野波健蔵

拠出財産及びその価額:金銭 3,000,000円

 

(設立時事務所)

7 本財団の設立時の事務所は、東京都中央区新富2-1-7に置く。